新産住拓株式会社

■個人情報保護基本方針について
熊本県民テレビは、個人情報の取り扱いに関し最大限の注意を払うとともに、熊本県民テレビの業務に携わる全ての者が遵守すべき基本的事項として「熊本県民テレビ個人情報保護規則」を定め、個人情報の保護に努めます。
また、法の適用除外となる、報道・情報番組の取材・放送等、表現の自由を担い、国民の知る権利に奉仕する業務に係る個人情報の取り扱いについては、別途内規に基づき適正な管理に努めます。

１.熊本県民テレビ個人情報保護規則の策定
熊本県民テレビは、個人情報の取り扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、総務省並びに日本民間放送連盟作成の個人情報保護ガイドラインに準拠して行います。また、個人情報に関する保護規則を策定し、実践していきます。
２.個人情報保護の社内体制について
全部署に個人情報管理責任者を置くとともに、個人情報を取り扱う業務においては、個人情報保護管理者を設置して個人情報保護を実践していきます。
派遣、出向も含め、従業員は個人情報に関する保護規則を遵守し、不具合や事故があった場合は速やかに報告させます。そのための社内教育を行います。
３.個人情報の取得(収集)について
個人情報の取得は、原則として、熊本県民テレビの業務を円滑に行うため、もしくは視聴者等の利便性を向上させるために必要な限度に止めます。
個人情報の取得は、利用目的をあらかじめ個人情報の本人に明示し、適法かつ公正な手段によって行います。
クッキー及びWebビーコンについては、当サイトでは「クッキー(cookie)」と呼ばれる技術を使用しているページがあります。 クッキーとは、ウェブサイトを訪れたお客様の個々のブラウザとWebサーバの間で送受信される情報をいい、これによりお客様のブラウザを識別することが可能となるものです。クッキーにはお客様の利用状況を記録しますが、お名前や電子メールアドレスなどは含まれません。また、クッキーによりお客様の使用するコンピュータは特定されますが、お客様個人を特定できるわけではありません。同様にWebビーコンもご利用者様個人を特定することはできません。
熊本県民テレビでは、お客様が当サイトを再度訪れた際により便利に当サイトを利用していただくため、利用者数の計測のために、クッキーを使用する場合があります。
（※ブラウザの設定を変更すると、クッキーの受け入れ可否を選択できます。また、ブラウザのクッキー・フォルダに保存されているクッキーを削除することもできます。ご利用のブラウザでのクッキーの無効化・削除方法がご不明な場合は、ブラウザのヘルプ機能で「クッキー」を選択し、詳細を確認してください。ただし、クッキーを無効化したり削除したりすると、当サイトの一部の機能が使用できなくなることがありますのでご注意ください。）
４.個人情報の取り扱いについて
個人情報の取得、利用、提供その他の個人情報の取り扱いは、利用目的の範囲内で行います。
利用目的を変更する場合には、個人情報の本人から同意を得ます。
５.個人情報の管理・保管について
個人情報は、利用目的に応じ正確かつ最新のものに保つよう努めます。
個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止その他の個人情報の適切な管理のため必要な物理的及び技術的措置を講じます。
部門単位で個人情報の取り扱いに関する担当者を置き、適切な管理を実施することで、個人情報の保護に努めます。
６.個人情報の開示、訂正、削除等について
個人情報の本人から自己に関する情報開示の請求があった場合は、本人であることを確認した上で、原則として、当該請求に係る個人情報について遅滞なく開示します。
個人情報の本人から自己に関する個人情報が事実でないという理由によって、個人情報の訂正、追加又は削除（「訂正等」）の申出があったときは、遅滞なく調査を行います。この場合において、当該申出に係る個人情報に関して誤りがあると認められるときは、原則として、遅滞なく訂正等を行います。
個人情報の本人から自己に関する個人情報が個人情報保護法に違反して取得されもしくは取り扱われ、又は提供されているとの理由、熊本県民テレビが個人情報を利用する必要がなくなったとの理由、熊本県民テレビにおいて重大な漏えい等が発生したその他個人情報の取扱いにより本人の権利もしくは正当な利益が害されるおそれがあるとの理由によって個人情報の利用停止又は提供停止（「利用停止等」）の申出があったときは、遅滞なく調査を行います。この場合において、利用停止等を必要とする事由があると認めるときは、原則として、遅滞なく利用停止等を行います。
７.苦情の対応等について
熊本県民テレビは、個人情報の取り扱いに関する苦情につき適切かつ迅速な対応に努めます。
【※個人情報の取扱いに関する問い合わせ先（電話、メール、郵便など）の記載が求められている（法27条1項4号、同法施行令8条）。】